静岡市議会 1998-03-18
旧清水市：平成10年第１回定例会（第８号） 本文 1998-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前11時33分開議
◯議長（入手 茂君）これより本日の会議を開きます。
この際諸般の報告をいたします。
初めに本日市長より議第29号、助役の選任についてほか４件が提出されております。
次に本日、後藤成男君ほか10人より発議第１号、「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書ほか１件が提出されております。
次に本日、
西ヶ谷忠夫君ほか７人より発議第３号、
定住外国人の人権向上に関する意見書が提出されております。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
日程第１ 議第１号 平成10年度
一般会計予算
外30件
2 ◯議長（入手 茂君）日程第１、議第１号、平成10年度
一般会計予算から日程第31、請願第１号、清水・静岡両市の合併に反対し市民本位の市政を求める請願までを一括議題といたします。
これら31件に関し各委員長の報告を求めます。
初めに
建設水道委員長 竹村 浩君。
…………………………………………………
建設水道委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成10年３月５日
建設水道委員長 竹村 浩
清水市議会議長 入 手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成10年度
一般会計予算所管分
議第 ８号 平成10年度
草薙駅前駐車場事業特別会計
予算
議第 ９号 平成10年度
都市計画公園秋葉山公園用地
先行取得事業特別会計予算
議第 11号 平成10年度
都市拠点総合整備事業用地先
行取得事業特別会計予算
議第 12号 平成10年度
水道事業会計予算
議第 13号 平成10年度
下水道事業会計予算
議第 16号 清水市給水条例の全部改正について
議第 21号 清水市
道路占用料徴収条例の一部改正に
ついて
議第 22号 清水市
駅前広場条例の一部改正について
議第 23号 清水市
都市公園条例の一部改正について
議第 107号 平成９年度
一般会計補正予算（第８号）
所管分
２．継続審査とすることに決定した事件
請願第４号 （平成８年）
狐ケ崎ヤングランド跡地への
「ジャスコ」出店に反対する請願書
…………………………………………………
〔竹村 浩君登壇〕
3 ◯竹村 浩君 当
建設水道委員会に付託となりました議第１号、平成10年度
一般会計予算ほか10件の審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
初めに、議第１号、平成10年度
一般会計予算の所管分についてでありますが、歳出の
道路維持費について、委員から、市民生活に特に関係の深い事業が、前年度に比べ減額されているが、要望等に十分こたえられるかと問われたのに対し、当局からは、前年度の積み残しもあり厳しい状況が予想されるものの、実施に当たっては緊急性、危険度等を判断し、優先順位を考慮しながら対応したいという説明がなされました。
橋梁費関係では、鳥坂地内の矢崎川にかかる未整備の３橋による浸水被害の実態を指摘されましたが、当局からは、現状認識はしているものの、橋梁整備には隣接地の地権者や交通問題で、地元の協力が必要であり、これらの要件を満たしたところから整備したい旨の説明がなされました。
清水駅
周辺開発推進費でありますが、自由通路、橋上駅
整備事業については、
駅周辺開発事業の中核的な事業との位置づけから、ＪＲとの協議が進む中、
概略設計委託を行い、以後実施設計、平成12年には工事着手したい旨の説明があり、一方、
駅東土地区画整理事業については、島崎町地内の住宅移転、区画街路の整備を
勤労者総合福祉センターとの関連を見ながら、
事業推進を図りたい旨の説明がそれぞれなされました。
また委員から、
駅東土地区画整理事業区域内の
ポートサイドマーケットと
マリンバザール事業の関連について問われ、
マリンバザール事業は
魚市場周辺で立地を協議検討中であり、
ポートサイドマーケットについては、
区画整理事業の工事着手までの有効利用ということで考えているとの答弁がなされました。
次に
都市下水路改修事業費では、
都市下水路の整備に関して、土木部と企業局にそれぞれ所管が分かれているが、一本化を図っていくべきであるとの意見が述べられたところであります。
なお本会計に対しては、住民に密着した道路、河川関係の予算が減額されており、財政事情によるものとはいえ、十分考慮した中で効率的な予算執行を図られたい。また
県工事負担金については、軽減に対する一層の努力を求める意見、
市営住宅駐車場の値上げなど、市民に負担を強いることに対しては、最大限の配慮を求めるとする発言がなされましたが、議第１号を表決に付したところ、
全会一致をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。
次に議第12号、平成10年度
水道事業会計予算については、平成10年度予算等にかかわる重点施策に論議が集中しました。
まず
渇水対策事業でありますが、委員から
広域水道整備計画や
貯水池築造計画、布沢川ダムなど、将来財源負担の大きくなりそうなものが計画されていることに触れ、水道料金への影響を危惧する意見や、現在水道部が保有している23ヘクタールの涵養林を、保水能力の高い広葉樹へ樹種転換をするよう求められました。
これに対して当局からは、将来の水需要の増加にこたえるため、広域水道は恒久的な対策として必要不可欠なものであるという姿勢が改めて示されました。また
貯水池築造計画は、
貯水可能量、採算性も含め、
調査検討段階であるとの答弁がなされました。
次に
地震対策事業についてでありますが、石綿管の布設がえを継続的に行うほか、
拠点水道施設の耐震性の向上、発災後の応急体制の確立等に取り組みたい旨の説明がなされました。委員からは、震災を想定した場合、道路の分断も予測されるため、配水施設から遠距離にある地域への
貯水施設築造等も検討すべきではないかという意見が述べられました。
次に経営基盤の強化でありますが、水道料金の
口座振替加入者は、平成10年１月末現在88.2％で、
期限内納付という点から見ると、口座振替の方が約10％上回るとの説明がなされたところであります。委員からは滞納防止という観点から、今後も口座振替の加入促進をしていくよう求められました。
次に議第16号、清水市給水条例の全部改正については、現在の公認業者の取り扱いがただされ、当局からは、新条例施行後も１年間の経過措置があること、また
主任技術者が国の講習を受けることによって資格を取得でき、引き続き事業継続ができる旨の答弁がなされました。
なお、同条例第36条の手数料のうち、
指定給水装置工事事業者の指定申請にかかわる
指定手数料新設のほか、
設計審査手数料、
工事検査手数料の見直しがなされるとの説明がなされました。委員から、従来
検査手数料は配水工事の延長や管の口径で算出してきたので、総体的に見て値上げになるのではないか、また近隣市町の状況について質問があり、当局からは過去の
審査手数料と
検査手数料の合計額が、今回の改定後の金額とほぼ同額であること、
指定手数料は主要都市５市については同額であるとの説明がなされました。
おおむね以上のような審査の後、これら
水道部所管の２件をそれぞれ表決に付しましたところ、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第13号、平成10年度
下水道事業会計予算については、静清処理区が昨年６月に供用開始されたことに伴い、
流域下水道管理費が増加し、これを負担するため
一般会計の補助金が増額されたことに関連して、委員より、
流域下水道管理費負担金が問われ、負担金は県との協定において、10年間の経費を既に算定済みであり、処理水量の増減によって翌年度精算する形をとっているとの説明がなされました。
また
資本的支出の
実施設計委託料が、合計で２億1200万円もあるが、これらの設計を職員の手により行うことはできないかと問われ、工事の工法によっても違うが、今後職員でできるものは取り組んでいきたいという答弁がなされました。さらに委員からは、職員の技術の向上、経費の節減の意味からも、一層の努力をしてほしい旨の要望がありました。
おおむね以上のような審査の後、本件を表決に付しましたところ、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお議第８号、平成10年度
草薙駅前駐車場事業特別会計予算、議第９号、平成10年度
都市計画公園秋葉山公園用地先行取得事業特別会計予算、議第11号、平成10年度
都市拠点総合整備事業用地先行取得事業特別会計予算、議第21号、清水市
道路占用料徴収条例の一部改正について、議第22号、清水市
駅前広場条例の一部改正について、議第23号、清水市
都市公園条例の一部改正について、議第107号、平成９年度
一般会計補正予算所管分の以上７件につきましては、特に御報告申し上げる事柄もなく、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に
教育経済委員会より付託がえになりました請願第４号、
狐ケ崎ヤングランド跡地への
ジャスコ出店に反対する請願の審査について御報告申し上げます。
本請願につきましては、委員より、周辺道路における交通渋滞の懸念も示されましたが、事業者が地元の
交通対策協議会並びに
関係行政機関と協議調整中であるということから、閉会中継続審査とすることに決しました。
以上、御報告申し上げます。
4 ◯議長（入手 茂君）次に
教育経済委員長 磐本孝夫君。
…………………………………………………
教育経済委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成10年３月５日
教育経済委員長 磐本 孝夫
清水市議会議長 入 手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成10年度
一般会計予算所管分
議第 ２号 平成10年度
競輪事業特別会計予算
議第 ７号 平成10年度
農業集落排水事業特別会計予算
議第 10号 平成10年度
庵原スポーツパーク用地先行
取得事業特別会計予算
議第 24号
清水市立商業高等学校授業料等徴収条例
の一部改正について
議第 107号 平成９年度
一般会計補正予算（第８号）
所管分
…………………………………………………
〔磐本孝夫君登壇〕
5
◯磐本孝夫君
教育経済委員会に付託となりました議第１号、平成10年度
一般会計予算所管分ほか５件の各議案につきまして、審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
初めに議第１号、平成10年度
一般会計予算所管分について申し上げます。
まず
経済部所管分でありますが、
商工業振興費については、
ＦＡＺ事業に関連して、
興津国際流通センターの施設の内容や、他地区の計画の見通しなどが問われ、当局からは、興津においては荷さばきや保管所などの物流中心の事業が先行し、
日の出地区や庵原地区に関しては、地域の活性化、輸入促進につながるような見本市や展示場等の整備を検討するなど、
ＦＡＺ事業化の促進に努めてまいりたいとの説明がありました。これに対し、
広報しみずの
ＦＡＺ関連記事を見た市民の意識にずれを生ずることのないよう、理想とする姿に向かって邁進されたいとの発言もなされました。
次に観光費のうち
温泉施設整備事業について、
西里森林公園内に建設予定の温泉施設の計画内容が問われ、当局より、20人程度が入浴可能な内風呂や露天風呂、及び休息室などを含め、温泉を利用した保養施設を設計すべく、営繕課と協議している旨の説明があり、委員からは、
設置場所等を含め、市民の期待にこたえられる施設となるよう努められたいとの要望が述べられたところであります。
次に
教育委員会所管分につきましては、
義務教育施設整備事業について、第七中学校と
興津中学校の
校舎改築工事などの年次計画が問われ、七中については９年度から10年度にかけては校舎改築、11年度にプール、12、13年度に体育館を、興津中については10年、11年度に校舎、13年、14年度に体育館、15年度プールの設備をそれぞれ行う予定となっている旨の説明がなされました。
次に
商業高等学校費のうち、心の
教育推進実行委員会交付金について問われ、
音楽鑑賞会や映画教室、百人一首大会、高山市への文学散歩などを行っている旨の説明がなされました。
なお、委員からは中学校や高校などの教育現場における事件が多くなってきている中で、心の教育は研究を要する課題だと考える旨の発言がなされるとともに、これらの問題に対する具体的な対応の方法について問われ、当局からは、心の教育は全教育活動を通じてはぐくんでいかなければならず、家庭や地域とも十分連携を図っていく必要があると認識している旨の答弁がなされたところであります。
また、具体的な活動としては学校だよりへの掲載、
ＰＴＡ総会などに講師を招いての講演会や、家庭教育に関する
学級懇談会などを行う予定である旨の説明がなされました。これに関連して、委員からは設備面はもとより、ソフト面に関してもさらなる充実を求める意見等が述べられ、ナイフ問題やいじめ、登校拒否などの諸問題に関する発言など、
生徒指導全般にわたる議論がなされました。このことを申し添えます。
おおむね以上のような審査の後、清商の授業の値上げ分が歳入に計上されていること、また
清水港整備事業費負担金の
県工事負担について、長い間、県に見直しをお願いしてきたが、いまだに軽減措置もなされていないことに対しては賛成しがたいとして、それぞれに対する反対討論があり、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に議第２号、平成10年度
競輪事業特別会計予算についてでありますが、委員より、
一般会計への繰り入れが見込めない状況を指摘する発言とともに、撤退することになれば補償問題など、難しい対応を迫られることもあるかと思うが、
一般会計からの繰り出しが必要となる事態も考えられることなどから、早期に撤退すべく、検討を求める旨の反対討論がありました。また10年度の事業実施に当たっては、赤字とならないよう努められたいとして、賛成の立場からの討論も述べられたところであります。
おおむね以上のような審査の後、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第10号、平成10年度
庵原スポーツパーク用地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、委員より、人口規模からしても、野球場がないところは全国で清水市だけであるため、早期の完成を望む意見が述べられ、当局からは、引き続き残る用地の取得に向け努力してまいりたいとの姿勢が示されました。
以上のような審査の後、本件を表決に付しましたところ、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第24号、
清水市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、委員より、県立高校の授業料の改定に準じて、清商の授業料を改定するものであるとはいえ、景気の低迷などの問題がある中での値上げには賛成しかねるとの討論が述べられ、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお議第７号、平成10年度
農業集落排水事業特別会計予算、及び議第107号、平成９年度
一般会計補正予算所管分の以上２件につきましては、特に御報告申し上げる事柄もなく、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告いたします。
6 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
───────────────────
午後１時４分開議
7 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き各委員長の報告を求めます。
次に
総務環境委員長 西ヶ谷忠夫君。
…………………………………………………
総務環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成10年３月６日
総務環境委員長 西ヶ谷 忠夫
清水市議会議長 入 手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成10年度
一般会計予算所管分
議第 ４号 平成10年度
交通災害共済事業特別会計予算
議第 ５号 平成10年度
公共用地取得事業特別会計予算
議第 15号 清水市環境の美化に関する条例の制定につ
いて
議第 17号 清水市
職員定数条例の一部改正について
議第 18号 清水市
税賦課徴収条例の一部改正について
議第 26号 清水市
税賦課徴収条例の一部改正について
議第 28号 平成10年度
一般会計補正予算（第１号）
…………………………………………………
〔
西ヶ谷忠夫君登壇〕
8
◯西ヶ谷忠夫君
総務環境委員会の報告を行います。
当委員会に付託となりました議第１号、平成10年度
一般会計予算所管分を初めとする議案８件について、主な審査経過と結果の報告を行います。
初めに議第１号、平成10年度
一般会計予算所管分について申し上げます。
まず10年度の重点施策である適正な
予算執行管理面で、特に補助金の見直しの結果が問われ、各所管での点検、見直しや予算査定の結果、10年度では5000万円余の削減が図られたとする答弁がございました。同じく民間委託、人事管理の適正化等、10年度の重点施策に挙げられている行政改革の推進の面では、９年度から開始した
行政改革大綱に沿って経費の削減に努め、10年度予算では６億円程度が見込まれるとのことであります。
続いて歳入の市税では、前年度に比べ、個人では６億800万円、法人では１億4400万円の減額計上となっていることに対する算出根拠が問われましたが、法人税の計上に当たっては、
市内主要法人75社を抽出し、
各種民間情報も含め、分析を行っている。最近では種々の面で落ち込みがあることも事実であるが、市内中小の法人では、業績の伸びも見えており、それから分析をもとに予測し、予算を計上している旨が述べられました。
次に使用料及び手数料における
自転車等駐車場使用料では、草薙の
立体駐輪場の使用率に絡み、併設する駐車場の利用率が低いこともとらえ、利用者の意見を組み入れた利用形態にされたいとの発言、利用する高校生に対して、利用する条件を示すなどして、高校等に働きかけたいとする発言がされました。当局からは利用時間の延長や高校生への対応など、利用増につながる方策について、関係部局とも協議していきたい旨の姿勢が示されたところであります。
続いて歳出に移りますが、総務費の
職員研修所費では、まず10年度の
職員研修方針がただされるとともに、行政改革に沿った経費の削減の傾向と受け取れるが、こうした時期こそ、現場での議論の積み上げを尊重する研修費用の必要性を強く感ずるとする発言がございました。
次に
企画調整費では、
女性行動計画策定事業について、男性社会が行き詰まりを見せている中、21世紀は女性の感性を取り入れた施策の展開を図る発想が求められるべきだとの発言に対しましては、平成３年に西暦2000年に向けての女性のための清水市計画を策定したが、最近における社会経済の変化などを踏まえ、男女の
共同参画ビジョンについて、国、県から西暦2010年を念頭に置いての必要な計画の策定が示されている。
男女機会均等法など、一連の改正が平成11年４月から施行されることになっており、本市においても既存の計画を練り直し、
男女共同参画社会を目指す新たな
女性行動計画を策定していきたいとの方針が示されたわけであります。
次にサッカーの
まち推進費に関しては、
日本平運動公園球技場の観客減に対しての
駐車場対応などがただされたほか、新運営会社である
株式会社エスパルスに対する本市の支援策が問われ、10年度予算は従来と同様の計上であるが、
エスパルス側からは
球場使用料の減免や市負担の職員派遣を初めとする種々の要望がされており、これについては検討中であるが、まとまり次第、議会に相談させていただきたいとする答弁がされたところであります。
次に
市民生活費における
消費者対策費では、これまでの常勤職員を非常勤とすることについて、不況時にはそれに応じた
消費者行政が必要となり、逆に充実していくべきではないかとした専門員の必要性が求められました。
続いて衛生費に移りますが、まず火葬場費では、待合室や駐車場など、今後の整備方針が問われ、当局からは確かにある面では不便をかけているとの指摘もいただいている。他の地域への移転は非常に困難であり、計画されている
有度山中腹幹線道路が正式に決定されれば、その周辺を買収し、斎場、
死体安置所、駐車場などの整備も考えられるので、
有度山中腹道の兼ね合いも見ながら検討していきたいとの方針が示されたわけであります。
次に
清掃総務費では、前年度比2374万6000円の減額となる主な理由が問われましたが、これは学校、公民館等、公共施設の可燃ごみの収集委託を見直し、基本的には清掃職員が
ごみ回収ルートの中で実施するとの委託方針の変更によるものである旨が述べられたわけであります。
次に
ごみ処理費では、
可燃物収集民間委託事業に議論が集中したところでありまして、委託による経費削減の見込み、
業者決定方法、決定業者への収集車両の提供、委託内容や契約年度などが問われたわけであります。
これに対しましては、まず経費の削減率は50％が見込まれ、委託業者は議会終了後、早急に
指名競争入札を実施し、落札業者が希望すれば、
清掃センターで廃車処分とした収集車両を売却する。
委託対象地域は三保、折戸、両河内、小島、興津、清水の各地域で、車両台数は４台、１台につき運転手１名、収集職員２名で考えているが、委託条件としては１台につき２名以上とする。予算の関係から基本的には単年度契約であるが、業者からは複数年度にわたる契約の希望もあろうかと思われるとのそれぞれの答弁がなされました。
これに対しまして委員より、収集車両の売却の点で疑義を感ずる旨が述べられ、当局からは、収集車両は特殊車両であり、発注から３カ月以上かかるため、入札後、期間がないことから、10年度については車両を払い下げていきたいが、１年程度の使用しか見込めないと思われる。今後委託の拡大に伴い、
清掃センター職員の減とともに、不用な車両も生まれるため、これらも払い下げていきたいが、契約金額も視野に入れて、来年以降については検討していきたいとする方針が述べられたところであります。
入札に関しましては、最低制限価格の設定や一般競争入札の導入が考えられないかとの発言もございましたが、委託契約については最低制限価格が設けられていないこと、また日程の面から
指名競争入札を考えていることは示されたものの、一定の要件を備えておけば参加できるというが、これからの入札制度のあり方であるとして、
指名競争入札への疑問を呈する発言もなされました。
このほか、いわゆるペットボトル回収事業の各家庭から再利用に至るまでの過程がただされ、また各地域への説明や減容機の設置と４月実施に向けての対応が確認されたところであります。
次に清掃工場建設費でありますが、今後の新清掃工場建設の事業実施に対する方針が問われ、県と打ち合わせの中では広域計画も出されているが、新清掃工場については地元の同意もいただいており、若干おくれている農業基盤
整備事業の状況を見ながら、建設事業を推進していきたいとの姿勢が示されました。
おおむね以上のような審査の後、議第１号の所管分については
全会一致をもちまして原案どおり可決することに決しました。
次に議第15号、清水市環境美化に関する条例の制定については、まず第12条の勧告に対して、罰則を設けている以上、義務規定にすべきではないかとする発言がされ、当局からは、勧告に従わない場合、第13条により命令の規定があり、それぞれの段階で指導を行うが、行政の責任として本条例を公正に適用していくとの姿勢が示されたものの、委員より、自動販売機設置者に対する平等、適切な対応など、条例施行に当たっての十分な対応を促す発言がされたところであります。
また14条の立ち入り調査につきましては、あくまでも任意の調査であることに対して、該当する土地の所有者が立ち入り調査を拒んだ場合、例えば悪質なものには告発を行うなどの措置を講ずるべきとする意見も述べられましたが、本件についても
全会一致をもちまして原案どおり可決することに決したわけであります。
次に議第28号、平成10年度
一般会計補正予算、いわゆる静岡市・清水市合併協議会の活動経費について、まず合併協議会における建設計画の協議と本市議会での事業実施に対する議論との整合性が問われ、当局からは、本市としての合併協議会に向けた議論、協議に出向くための場づくりが必要になると考えられ、独自の議論の場づくりを考えていきたいとの方針が述べられました。
また今回の機構改革により、本協議会の事務局として新設される広域行政課の事務内容が問われ、広域行政課については、単に合併協議会の事務局のみではなく、中部５市５町や静清庵広域市町村圏事業の業務も数多くあり、あわせて地方分権に基づく権限委譲など、単に合併協議会の事務局だけではないとする答弁がなされましたが、これら議論の後、
全会一致をもちまして原案どおり可決することに決しました。
なお議第４号、平成10年度
交通災害共済事業特別会計予算、議第５号、平成10年度
公共用地取得事業特別会計予算、議第17号、清水市
職員定数条例の一部改正について、議第18号と議第26号の清水市
税賦課徴収条例の一部改正の以上５件については、報告すべき事柄もなく、
全会一致をもちまして原案どおり可決することに決した次第でございます。
最後に当たり、本委員会に付託されておりました陳情書に関連いたしまして、
定住外国人の人権向上に関する意見書を、委員全員の総意をもって提案させていただくことになりました。
この意見書を付言し、当
総務環境委員会の審査の報告にかえさせていただきます。以上です。
9 ◯議長（入手 茂君）次に民生消防委員長 森 襄君。
…………………………………………………
民生消防委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成10年３月６日
民生消防委員長 森 襄
清水市議会議長 入 手 茂 様
記
１．原案を可決すべきものと決定した事件
議第 １号 平成10年度
一般会計予算所管分
議第 ３号 平成10年度国民健康保険事業特別会計予算
議第 ６号 平成10年度老人保健医療事業特別会計予算
議第 14号 平成10年度病院事業会計予算
議第 19号 清水市保育所入所措置条例の一部改正に
ついて
議第 20号 清水市ホームヘルパー派遣手数料徴収条
例の一部改正について
議第 25号 清水市火災予防条例の一部改正について
議第 27号 清水市国民健康保険税条例の一部改正に
ついて
議第 107号 平成９年度
一般会計補正予算（第８号）
所管分
…………………………………………………
〔森 襄君登壇〕
10 ◯森 襄君 民生消防委員会に付託されました議第１号、平成10年度
一般会計予算を初めとする議案９件に対する審査の概要並びに結果について報告をいたします。
初めに議第１号、平成10年度
一般会計予算所管分について申し上げます。
まず歳出の第３款民生費総体についてでありますが、施政方針の重点施策としてその筆頭に取り上げていただけに、予算的にも
一般会計の21.9％を占める151億円となり、その増額分は実に17億9000万円で、前年度と対比いたしますというと13.5％と、大幅な伸びを示したのであります。
その内容としては、総合福祉センターの建設費が14億円含まれていることが主な原因であります。また取り組み姿勢についても、介護保険制度導入に伴い、高齢者福祉課内に介護保険準備室を創設し、事業計画の策定、ニーズ及びサービス量の調査を行うという積極的な姿勢が打ち出されたのであります。これらの予算編成と組織体制は、高齢時代にマッチした取り組み姿勢として評価するものであります。また特に福祉部門においては既に策定されております老人保健福祉計画、あるいは目下策定中のエンゼルプラン、それに新年度策定する障害者福祉計画、さらには平成12年度の施行時期を間近に控えている介護保険制度など、これら福祉対策がメジロ押しであります。したがってこれらの進捗状況や今後の見通しなどについて特に説明が求められたのであります。
これに対しまして当局からは、各計画について以下のような説明があったのであります。それによりますと、まず老人保健福祉計画でありますが、平成11年度までの事業として、長期入所、ショートステイ、デイサービス等、施設を伴う
整備事業は、ほぼ順調に進捗しているとのことであります。また老人保健施設については、現在民営の博惠会によって新設される見込みであり、さらに民間の一施設が新設されるというような機運にあります。これにより目標が達せられると考えている旨の説明がなされました。
また人的な面では、ホームヘルパーは現在不足状態にはないけれども、昨年度法制化された介護保険法によって、民間ヘルパーの導入を積極的に図るよう国からの指導もあるので、この介護保険制度に即応できるような体制をとっていきたい、こういう考え方が示されたわけでございます。また保健婦につきましては、９年度に３名の増員を行ったが、10年度も１名増員を予定しており、ほぼ計画どおりになると判断している旨の説明がありました。
次に障害者福祉計画でありますが、現在障害者団体との話し合いによって、得られた意見をまとめている段階でありますし、入所施設については国による在宅福祉についての方針や整備率等を考慮し、どこへどのようなものを設置するかを、清水市、静岡市、庵原３町で協議していきたいと、そういうふうに考えているとのことでございました。
また障害者に対するホームヘルパーについては、現在49人が派遣を受けているけれども、10年度はみずから移動することができないような重度の障害者に対する登録ヘルパー制度を、関係者の要望に沿って充実していきたいと、こういう方針が示されたわけであります。
またエンゼルプランについては、現在アンケートの集計結果から、市民のニーズを分析している段階であるから、これについては今後財政状況を踏まえながら、どのような形で反映させていくかについて、エンゼルプランの策定委員とも相談しながら、本年夏ころの成案に向けて努力していきたいと、こういう考えが示されたわけでございます。
次に福祉都市推進費についてでありますが、人にやさしいまちづくり事業の具体的な整備内容が取り上げられ、当面は総合福祉センターの新設を機会に、この施設とＪＲ清水駅とを結んだ道路を重点的に整備することとし、最終的にはこの二つの施設と静鉄新清水駅を結んだ公共施設の整備を行う予定が示されました。その主な施設の整備としては、エレベーター、エスカレーター、動く歩道、スロープ、点字ブロック、身障者用トイレ、身障者専用の駐車場等の設置を考えており、そのほか歩道と車道の段差の解消だけにとどまらず、各店舗への入り口の段差の解消も目指している旨の説明がなされたわけでございます。
それに加えてＪＲ清水駅の自由通路に設置するエレベーターなど、再開発事業と本事業の共通する部分については、都市部所管課と調整を図り、効果的な補助事業を選択していきたいと考えているとのことでありました。さらには歩道が国道であるため、関係機関からなる協議会の設置が必要であるので、国や県の道路管理者も加わっていただいて、市の計画に理解を求め、改修には国県に協力を仰ぎたいとの意向を示されたわけでございます。
また議第107号、平成９年度
一般会計補正予算のうち、民生費の社会福祉施設整備費における総合福祉センター事業の繰越明許費につきましては、センター建設に対して地元の同意を得るのに予想以上の日数を要したことから、関係地権者との交渉がおくれたための繰り越しである旨の説明がなされるとともに、繰り越しの対象となった地権者２名については、移転先の建物の完成が６月ころであり、７月中には引っ越しが完了し、債務が履行できるとの考えを報告していただいたわけでございます。
次に歳入の部の財産収入についてでありますが、これは旧母子寮の土地及び建物の貸付料であって、その内訳は隣接する私立の清水駿府病院に改修期間だけ貸すと、こういうことで平成９年の２月から11年の３月までの２年間、賃貸契約で対応しているとのことでありました。具体的にはこの土地は、平米単価が2342円で、1256平米、建物は平米当たりの単価160円で549平米あり、母子寮廃止と同時に普通財産に切りかえて貸与している旨の説明がなされたのでございます。
これに対し、市は借金で購入した土地を抱えている状態でもあるから、既存の公有地を貸すことは不合理である。したがって旧母子寮の敷地は1256平米もあって広く、また形状的にも良好な土地であるから、行政財産として公共的に有効な活用をすべきである旨の要望がなされたところであります。
また諸収入における雑入で、東名高速道路救急活動費の収入状況が問われたところでありますけれども、昨年の実績では、道路公団からは463万8000円、消防本部の所要経費が215万7000円であり、道路公団の支弁が250万円ほど上回っていることや、高速道路出動の協定により、守備範囲は上りは富士インターまで、下りは静岡インターまでとなっている旨の説明がなされました。
次に消防費についてでありますが、非常備消防費の女性消防団活性化の研究費負担金に関連して、消防における女性の活動について問われたのであります。女性消防士に対しては、女性の特性を生かし、防火の指導等を行っているが、将来的には消防車の運転も任せたいし、また女性消防団員は天ぷら火災防止や、お年寄りに対するその防止方法等についての指導などを行っている旨の説明がなされ、委員からも、消防団員が減少傾向にある現状対策として、消防活動への女性の参加を促し、市でも女性消防士の増員を検討してはどうかという意見が出されたわけでございます。
以上のような活発な意見等が展開されましたが、審査の後、討論の段階では、歳入の児童福祉費負担金が今回も2.49％増額されていることから、保育料の値上げは若い御夫婦の子育て環境を悪化させるものであり、保育料の値下げを願う立場としては反対せざるを得ないと、こういう反対討論があったわけでございます。しかし表決に付したところ、議第１号、平成10年度
一般会計予算所管分については、賛成多数をもって、また議第107号、平成９年度
一般会計補正予算所管分については、
全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。
次に議第３号、平成10年度国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、まず歳入の国民健康保険税については、平成９年度に税率改正を行っているため、10年度は据え置く方針であるが、900世帯、被保険者数1700人の増を想定しており、１億8000万円余の増額を見込んでいる旨の説明があり、委員からは、保険税の繰り越し分を含めた滞納額についての確認がなされ、国保財政の健全化についての真剣な努力が求められたわけでございます。
しかし予算全体としては前年度比2.3％という若干の伸びにとどまっていて、その原因は、昨年９月の健康保険法の改正により、薬剤費及び老人医療費の自己負担分の引き上げが行われた影響で、半年間に２億から３億円程度、支出が減少しているし、その要因の一つとしては、慢性的な老人の受診が抑えられた旨の説明がなされました。
これに対し委員からは、初期治療がおろそかになることにより、かえって高度医療を必要とする結果になりはしないかという心配の意見が述べられ、きめ細かな配慮が要望されたわけでございます。
議第６号、平成10年度老人保健医療事業特別会計予算につきましては、歳出の医療給付費について、これは前年度の実績から算定したものであるから、老人医療費の増加傾向がある中で、これも健康保険法改正の影響があることを見込み、若干予算の増加率を下げ、前年度比6.5％にしたものである旨の説明がなされました。
おおむね以上のような審査を経た後、これら２件について採決した結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。
次に議第14号、平成10年度病院事業特別会計につきましては、建設改良費における基本、
実施設計委託料について、今回増設を予定している具体的な建設内容の説明を求めたのであります。それによりますと、地上４階建て、床面積5000平米の診療棟であり、内容として１階には救急部門の施設、２階以上は病床及び会議室となる旨の説明がなされました。
これに対し委員より、基本設計に3000万円、実施設計に１億1000万円、さらに地質調査に450万円の予算を投ずるのは過剰ぎみであり、特に地質調査は既存の建物と隣接をし、ほとんど同一敷地内に建設するものであるだけに、既に地質調査を行っており、ほとんど違いはないと思われるから、今回は不必要ではないかとの疑問が示され、一応予算としては承認するけれども、実施の段階ではその点について十分研究検討し、むだのない予算執行を図られたいとの強い指摘があり、各委員からも同感である旨が示されたところであります。
次に病院事業収益の
一般会計負担金でありますが、これは企業会計に対する
一般会計からの繰入金であり、その内容は、救急医療の医師の確保、集団検診、医療相談等に充当されているものであるが、その名称について論議がありました。これについては当局より、公営企業法上、負担をすることができるとされている条文を受けて、制度上、負担金という名称を使っているとの説明がなされましたが、負担金は義務的なものであり、補助金は奨励的なものである。それらの性格の区別をしっかりと認識して、効率的な予算執行をされたいとの要望がなされました。
おおむね以上のような審査の結果、表決に付したところ、本件については
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第19号、清水市保育所入所措置条例の一部改正についてであります。児童福祉法が改正され、本年４月１日からの施行に伴い、保育所の入所制度が従来の措置という行政処分から、利用選択を優先する制度に改正されることになったけれども、地方公共団体の現場においての取り組み姿勢については変わりはないとの説明がありました。
その後、反対討論として、市当局の措置権を外すことは、公的責任をあいまいにする可能性があると同時に、条例の改正が国の法律改正に伴う形で改正せざるを得ないこと自体問題があると、こういうことで反対である旨の討論があったわけでございます。しかし本件についても採決をした結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第20号、清水市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正につきましては、厚生省老人保健福祉局長通達に基づき、ホームヘルプサービス事業における利用者の費用負担基準が引き上げられたことに伴い、生計中心の所得額が最も高い階層の世帯の手数料を、１時間当たり10円引き上げるものである旨の説明がなされました。
これに対し、今回引き上げられる対象の階層は、全体の10％と少ないけれども、この改定が今後の増額に結びつく布石となる恐れがあるし、また時間単位での引き上げは月額に換算すると相当な負担となり、医療費等のさまざまな値上げが行われている中での引き上げには反対である旨の討論がなされたわけでございます。しかし本件についても採決をいたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。
次に議第25号、清水市火災予防条例の一部改正についてでありますが、現在、清水市では母子寮は既に廃止されておりますけれども、児童福祉法の改正によって、条文中の母子寮、これを母子生活支援施設に名称を変更するための改正である旨の説明がなされたわけでございます。これは全国的にも母子寮というものがある関係上、清水市はないけれども条例の中にはうたわなければならないと、こういうことで改正がされたものでございます。
また議第27号の清水市国民健康保険税条例、この一部改正につきましても、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の改正に伴うものであるとした上で、国民健康保険税は、前年度所得に対し賦課する項目があるため、地方税法で所得に対する特例ができた場合は、それに合わせて条例の改正を行う旨の説明がなされました。
これら議第25号、議第27号の２件の議案につきましては、以上のような審査を踏まえた上で採決に付したところ、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。
以上が民生消防委員会における審査の経過並びに結果でございます。何とぞよろしく御決定のほどをお願い申し上げて、報告といたします。
11 ◯議長（入手 茂君）次に広域行政問題調査特別委員長 望月厚司君。
…………………………………………………
広域行政問題調査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について、下記のとおり決
定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
平成10年３月10日
広域行政問題調査特別委員長 望月厚司
清水市議会議長 入 手 茂 様
記
１．不採択とすることに決定した事件
請願第１号 清水・静岡両市の合併に反対し市民本位
の市政を求める請願書
…………………………………………………
〔望月厚司君登壇〕
12 ◯望月厚司君 広域行政問題調査特別委員会に付託となりました請願第１号、清水・静岡両市の合併に反対し市民本意の市政を求める請願書につきまして、審査経過の概要と結果を御報告いたします。
本件については各委員から次のような意見が述べられたわけであります。まず本請願に否定的な意見としては、ＪＣの住民発議に基づき、合併協議会が設置された経緯の中で、協議会規約第３条には、合併の是非を含めた両市の合併の協議がうたわれており、協議開始の時点から反対の姿勢で進めるのは好ましくないと思うので、本請願は受けられないと解釈するとの発言、あるいは合併することによって両市が悪くなるとする本請願趣旨は、実際にどうなるのかを合併協議会で細かく議論していくわけで、最初から反対という形を取り上げることはできないと思うとの発言など、それぞれなされたわけであります。
また一方、本請願を肯定する意見としては、住民発議制度が導入され、以来、全国的に合併促進運動が行われているが、住民福祉の点から考えて必要ではないとの論議も広く展開されており、本請願の趣旨のとおりである。規約の合併の是非は、法律の趣旨からいけば、合併しようとする市町村が協議会を設置するわけで、全国的には多くの議会でこれに反対し、あるいは市町村長が反対を表明しているのが実例である。清水市の場合は昭和36年の５カ町村との合併の例もあるなどの発言がありました。
その後、本請願に対して次のような討論がなされたところであります。まず反対討論としては、時代が進展する中で、充実した市町村を経営するためには、合併問題は避けて通れないというのが現在の機運で、静岡、清水の合併について検討を加えていくことは時宜を得たことではないか。これまで合併の議論がなされ、その都度さたやみになり今日に至っているのは、一面で合併してはまずいのかとの空気があったと思うが、21世紀を迎え、この際もう一度テーブルについて議論をすべきだとして、合併協議会が設置されたのだから、その中でお互いに慎重に議論し合うべきで、本請願には賛成できないとの発言。
また、合併には賛成の立場をとっており、これからまちづくりについて議論していこうというときに、一つの区域、経済域を持っている中で、お互いにどういうまちづくりをしていくのかという議論はしていただきたいと思うので、本請願には賛成しかねるとの発言。
あるいは市民本位のまちづくりを進めてほしいとの請願趣旨には賛成ではあるが、これから合併協議会が発足して、合併の是非を含めた協議の場ができるという入り口のところでの合併反対は、時期尚早ではないかということで、本請願には賛成しかねるとの発言がそれぞれなされました。
次に賛成討論としては、合併した仙台市、広島市、北九州市を調査すると、合併協議会で望んださまざまな要望が市町村計画として立てられても、合併後、ほとんど実行されてない例や、一極集中、一部の開発で周辺がたちおくれ、ある意味では過疎になってしまうという例もある。これが21世紀に向けた清水市のまちづくりでいいのかという点では大きな問題を持つと思う。また行政水準をさらに発展させていく上で、政令市の合併という方法がいいのかという点で議論が展開されている例もある。市民が望む福祉、安全、教育の充実、地域、産業の発展などの点が、決して合併によってよくなるわけではないことがはっきりしており、協議会設置でも反対したように、合併については強い反対の意思を持っている。市民の中にも、疑問や合併そのものに反対の意思を持っている人は多い。あわせて合併協議会には協議会としての、議会には議会としての議論すべき事柄を抱えており、本請願については賛成するとの発言がありました。
その後、表決に付したところ、請願第１号については賛成少数をもって不採択とすることに決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（入手 茂君）ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
14 ◯議長（入手 茂君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので順次発言を許します。
初めに
西ヶ谷忠夫君。
〔
西ヶ谷忠夫君登壇〕
15
◯西ヶ谷忠夫君 それでは日本共産党議員団を代表いたしまして、議第１号、1998年平成10年度の
一般会計予算、議第２号、
競輪事業特別会計予算、議第16号、清水市給水条例の全部改正について、議第19号、清水市保育所入所措置条例の一部改正について、議第20号、清水市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、議第24号、清水市商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、議第28号、1998年平成10年度
一般会計補正予算の７件の議案に対しまして、一括して反対討論を行います。
御承知のとおり、1998年度の政府予算は
一般会計総額77兆6692億円で、対前年度比の0.4％の増額となっています。しかし、政策経費である一般歳出の規模は44兆5632億円で、前年度比5705億円のマイナス、マイナスの1.3％と、11年ぶりの減額となってきております。今回の予算は、財政構造改革法案成立後の初の予算であり、表面上の数字を見ますと、財政構造改革法の路線に基づく緊縮予算案に見えます。しかしその一方、緊縮予算と同時に本予算の一般歳出の７割近くにもなる30兆円もの税金を、銀行支援のために導入する補正予算を先に強行したわけであります。
98年度予算案と97年度補正予算の具体的な内容は、橋本内閣の一枚看板である財政改革を投げ捨てて、一つに、30兆円もの銀行支援を、国民、市民の反対を押し切って行ったこと。二つに、大型公共工事、軍事費や米軍への思いやり予算を見直すことなく、浪費構造を温存する予算となっております。一方、国民の医療費や社会保障、教育、中小企業などの生活関連予算は、冷酷にも大幅に削減をされてきております。橋本内閣の財政改革は相も変わらぬ、大企業や銀行中心の改革であり、その一方、財政危機の負担を国民と地方自治体に押しつけ、市民負担を一層重くする内容となっております。
今日本の経済は、経済企画庁が停滞と言わざるを得ないほど、深刻な長期の不況に陥っています。まちは冷え切っており、その原因については、総務庁が３月９日付発表した１月の家計調査によると、サラリーマン世帯の消費支出は、物価変動分を除いて、実質で１世帯当たり前年度比5.9％減の33万7968円となり、1994年の３月の6.9％減以来、３年10カ月ぶりの大幅な落ち込みとなったとし、特別減税措置実施決定後も回復はしておりません。
この原因は既に明確であります。政府が強行した消費税率の５％の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の大幅引き上げによる９兆円もの負担増によって、
国民総生産の６割を占める個人消費を冷え込ませたところにあります。今日どの調査によっても、市民が要望する施策の第１は、医療、福祉の充実による将来への不安の解消であります。第２は景気対策であります。地方自治体は国の政治のもとで、地方自治法に基づいて市民の暮らし、福祉、教育の充実に努め、市民の安全を守るために全力を挙げなくてはならないと思うのであります。
平成10年度の予算編成に当たって、地方自治の本旨に基づき、市民の暮らしや福祉、市民の安全を確保するために予算編成を組むかどうかが問われ、また市民から求められているのであります。宮城島市政４期目の平成10年度の予算は、
一般会計691億円、特別会計381億3401万6000円、企業会計321億3508万4000円で、総額1393億6910万円であり、前年度比で0.25％の増となっております。
内容を見ると、国の構造改革法の路線のもと、行政改革の方向に忠実に編成されており、長期の経済不況の中で市民の営業や暮らし、福祉や教育を守り、地域経済に活力を与えるものになっていないことを、まず指摘をするところであります。
第２は、当局は平成10年度の
一般会計予算の重点施策、
行政改革大綱に沿って補助金の見直しで5000万円余の削減、民間委託、人事管理の適正化等、経費の削減に努め、６億程度の削減をされたとしております。我が党も市民の立場に立ち、浪費の削減に努め、市民サービスの充実を図る民主的な行政改革は大切であると考えます。しかし民間委託、人事管理等の適正化についても、清掃、保育所、老人福祉施設等、住民サービス部門で促進をされ、市民サービスの充実に努めなければならない市の役割から見て、再検討が求められるわけであります。
第３は、議第28号、平成10年度
一般会計補正予算で、静岡市、清水市両市の合併協議会予算650万が提出されています。また平成10年度
一般会計予算歳出総務費、
企画調整費で広域都市問題調査研究協議会負担金として50万円計上されています。１月の臨時議会での合併協議会が設置され、今回予算計上で新年度から清水、静岡両市の合併に向けての協議がなされていくことになっています。
私たち日本共産党は合併協議会設置について、一つ、市民の多数の意思を諮らない市民不在の姿勢、二つ、市長の意見書に合併に関する意思が示されていないこと、三つ、合併問題に対して議会の権限を狭めることから反対をしてまいりました。この際に当たり、市当局は24万市民に対しまして、情報及び資料を公開し、説明会などを開催して、市民の意思、静清の合併に関しての意見を問うべきであります。それは合併しようとする市町村という法規定に沿い、住民の意思が最も重視されなくてはならないという意思であるからであります。そのことをまず強く要求するところであります。
続きまして、具体的な予算問題について若干触れます。歳入10款分担金及び負担金、児童福祉負担金で８億6340万7000円、11款の使用料及び手数料、清商授業料8942万4000円、民生費手数料984万9000円、市営住宅使用料５億3691万8000円、
市営住宅駐車場使用料3069万8000円、以上負担金、使用料、手数料の引き上げが、条例の改正と規則の改正によって行われ、前年度比で市民の負担が、保育料を見ますと4826万9000円の増額となっております。消費不況と指摘されている中、国、県の指示にならい、公共料金の引き上げがなされています。全国の自治体の中では自主的な努力によって、負担金、使用料、手数料の引き上げを見送る自治体も広がってきております。我が党はこの際、市民の負担を一層加重にする提案に対しまして反対するものであります。
今、市に求められるのは公共料金の値上げを中止するとともに、公共料金に上乗せされている消費税の５％の軽減措置を図り、少しでも市民経済に活力を与えることが求められているわけであります。二つに、財政再建について、市の自主的な取り組みが、今ほど求められているときはないと思うわけであります。
一般会計の歳入、２款地方譲与税の３項、特別とん譲与税２億2000万円、入港外国貿易船トン当たり20円、30年余にわたって改正されていないわけであります。歳出、人工島調査費の14万1000円、７款の商工費の港湾建設費12節の負担金、補助金及び交付金の清水港港湾
整備事業負担金４億5297万2000円、それから道路関係の
県工事負担金の5000万円、同時に都市計画費の寄附金の３万5000円に関連してであります。私たちは以上の項、目について反対の立場をとってまいりました。市債が10年度末で
一般会計で725億2765万5000円に代表されますように、市財政の厳しさが指摘をされ、市の公債費比率も14.5％と15％に接近し、自主的にも財政再建をどうするかが課題となってきております。
県工事負担金は、平成９年度から15％から10％になり、3300万円軽減をされました。私たちは現予算の中でも、地方財政法上、疑義が指摘をされている負担金関係を、県と一層交渉し、市の軽減を図るべく、全県の市町村とともに努力をすべきであります。あわせて特別とん譲与税の改正を国に要望すると同時に、増収を図り、高金利の起債について借りかえを国に働きかけて、市財政の実質的な再建に向けての努力を図るべきであると思うわけであります。
第３は、
一般会計歳入の13款の県支出金、自衛隊募集事務委託金の82万3000円についてであります。予算的には前年度予算から大幅に増額されております。今日、自衛隊の持つ性格が、日米共同宣言ガイドライン戦争マニュアルの中で大きく変化をされてきております。新ガイドラインではＰＫＯ活動で人道的な国際救援活動での日米の相互支援を明記し、米軍が周辺事態と称して、アジア太平洋地域で起こる紛争に介入する際には、救援活動と称しての被災地への補給品の輸送などが自衛隊が実施することと定められております。このもとで政府は有事立法化を急いでいるわけであります。このもとでの国民、市民の中では、自衛隊が自動的に参戦していくという不安が広がっているわけであります。そこにおける地方自治体及び地方の港などの役割も定められているのは御承知のとおりであります。地方自治体が住民の安全を考え、そのために平和行政を推進することこそが求められているのであり、この委託金に反対をしておくものであります。
議第２号、
競輪事業特別会計予算についてであります。予算は47億6353万円となっておりまして、前年度比9911万2000円の減となっております。繰越金がなくなっているわけであります。歳出は予備費でマイナスの3205万4000円となっています。ここに現在の競輪事業の厳しい実情があらわれています。議会でも競輪事業についてたびたび取り上げられ、当局も11年度には撤退に向けて判断していかなくてはならないと答弁されておりますように、自転車競技法第１条からいって、財政健全化にはならず、競輪事業の撤退は当然になるのであります。当局も早期に撤退する方向で措置に入るように要求すると同時に、今回の予算について反対するところであります。
次に議第16号、清水市給水条例の全面改正についてであります。清水市給水条例の全部改正は、平成８年の３月、国でまとめた住宅建設コスト低減のための緊急重点計画のもと、平成８年６月、水道法の一部が改正がされ、このもとで今回の条例改正となってきているわけであります。その主要な内容は、給水装置の工事業者規制の見直し、二つ、給水器具規制の合理化等であり、清水の場合は公認水道工事業者の見直しがされ、指定給水工事業者として厚生大臣の認可によって、全国一律ここに算入できるようになっております。政治的には外圧による水道関係の規制緩和であり、全国的な大手企業が各市町村の水道工事に算入していく道を開いたわけであります。
そのことによって、全国ネットの大手企業、住宅会社などが市内に事務所を設置することなく、給水装置工事に算入し、地元業者の市場が奪われ、採算の合わない仕事や、大手の下請化につながっていく危険性が指摘をされております。事務所ごとの責任範囲の規定もなく、アフターサービスや保守体制の責任も明確にされず、住民にとって安全な水が確保されるかどうか、保障されるかどうか、大変不安を残す改正となっております。また安全性を重視しての規格や材質の規定も、検査も省略する方向が打ち出されてきているわけであります。以上３点から、我々は引き続いて安全な水を供給する水道工事の前進を願い、この点について反対するものであります。
次に議第19号、清水市保育所入所措置条例一部改正についてであります。これは既に明らかにされておりますように、男女共同参画型社会、少子化、高齢化社会の中で子育て支援が強調されています。子育て支援の中心的な役割を担うのは、保育所は今日以上になお充実させていかなくてはならないわけであります。措置制度をなくすことは、公的な責任をあいまいにすることなく、市民の願い、社会の要請に逆行するものであり、反対するところであります。
最後に、連日のように報道されている中学生の刃物を使用しての事件に胸を痛め、一刻も早くこの解決をしなくてはならないと思う次第でございます。そのためには最大の人権である生命がおかされている事態をまずなくすために、子供と教師、親の話し合いによってナイフなど、凶器を持たない、学校に持ち込まないことをするよう、粘り強い話し合いの輪を今地域に広げていくことが大切であります。21世紀の日本のためにも、親や教師、社会のみんなが心を一つにして問題解決のために今力を合わせることが求められています。
その中でも政治の責任は重大であり、30人学級制の実施など、政治が本当に子供のことを考え、思い切った施策を打ち出すことが今求められているわけであります。日本の政治は21世紀を前に、政治、経済、外交すべてにわたって行き詰まり、政治の腐敗も広がっています。そのもとで今、地方自治体のあり方が問われておりまして、全国各地では憲法、地方自治法の原点に立ち返っての住民こそ主人公の、民主的な政治の流れが大きく広がってきていることも、一つの政治の潮流となっているわけであります。ここに21世紀の明るい展望を投げかけていると思いますし、私たちはそういう点で住民こそ主人公の市政の実現を目指しまして、今後なお一層努力することを表明し、７件の反対討論とさせていただきます。以上です。
16 ◯議長（入手 茂君）次に青木一男君。
〔青木一男君登壇〕
17 ◯青木一男君 平成10年度予算案に対し賛成の立場で討論をさせていただきます。
本市の本年度予算案といたしまして
一般会計が691億円、昨年度より2.5％の増、特別会計が381億3401万6000円、3.1％の増、企業会計321億3508万4000円、7.2％の減、合計1393億6910万円、0.25％の増として今議会に上程されました。
２月から３月にかけての会期29日間、平成10年度第１回定例会、本日をもって最終日を迎えたわけでございます。陳情書や意見書、条例、予算、質疑に始まりまして、また各種の議案が委員会付託され、審議されました。ほか一般質問におかれましても、議案に対する、質問、追求がなされたわけでございます。
10年度の予算編成に当たり、新年度各種の施策を行うための考えが当初示され、景気の低迷による法人市民税収入の伸び悩みや、人件費、扶助費、公債費等、経常経費の増嵩の中で、第三次清水市総合計画、平成13年度を目標年次の事業化、各プロジェクトの推進を図らなくてはならない事実を前に、事業も厳選、優先順位、繰り延べで一時凍結、内容の変更、見直し等、本市の財政事情を踏まえた緊縮型の予算が計上されたのであります。
特に重点施策として、福祉行政の推進を図るとし、民生費では前年度対比13.5％増の151億284万7000円、総合福祉センターの建設や老人保健福祉計画、障害者福祉計画、エンゼルプランの策定等、事業展開が約束されたので、総体的には満足がいくわけでございます。ほか清水駅周辺の開発推進、本市の玄関、顔にふさわしい都市づくりとし、そして第七中学校、
興津中学校校舎の建設に始まる教育施設の充実が打ち出され、社会体育施設でも仮称ナショナルトレーニングセンターの事業化、鈴与記念体育館耐震補強改装計画等が予算化されました。地震対策も考えて、繰り延べ、余り先へは延ばさないでほしいとも思うわけです。ほか大規模な地震対策と対応とあわせ、観光の振興、市民の保健保養施設も兼ね備える温泉施設の建設も具体案として発表されました。
限られた予算、財源の中で重点的、効率化、より投資効率を高めた施策として進めるべく、市長みずからも市政運営の基本的な考え方として示されたのであります。が、少しインパクトが弱く感じられます。私はこの予算案がベストの予算であるとは到底考えませんが、まあベターな、危なげない、どちらかといえばめり張りのない予算であると受けとめております。美・健・交・勢、目指す都市の基本戦略が見えないということです。
ただいま共産党の西ヶ谷代表より７件につきまして反対討論がなされましたが、この中で特に
一般会計の補正予算第１号、合併協の予算のことだと思いますが、私は新しいまちづくり、都市像を議論するまたとない機会、歴史的、画期的な事実でもあり、前向きな姿勢が大事であろうと思っております。また
一般会計におきまして、市民サービスを怠る予算として酷評もいたしましたが、私は本市におきます厳しい財政事情下にありまして、市民すべてが満足する予算編成は不可能だと思っております。財源が不足して見通しが立たないような今日、行政サービスの拡大は多く望めませんが、このような中でも随所にきめ細かな配慮が各域、特に自治会館建設補助金等にもうかがわれます。
こうしたときにありまして、来年は清水港開港100周年、市政施行75周年という歴史的節目を迎えようとしております。また21世紀に向けて将来展望のもと、静岡市、清水市の新しい都市像、新都市ビジョンの作成に向かった合併協議会の設置も本年は決定し、市民の夢や希望、実現に向けて期待が膨らむ実質的なスタートラインにも立ちます。後世に誇れる豊かなまちづくりのために、市民や行政がともに力をあわせ、努力をしなければならない時節の到来だと感じております。
ここに本年度予算案に対し、賛成をいたすわけでございますが、国、地方を問わず、財政再建は待ったなしの事実でございます。景気対策、経済優先も最重要施策、大事な課題の一つであります。国の施策に対し、大変はがゆい事実もありますが、ここに国は国として受けとめ、地方行政は今後何をなすべきか、みずからのまちづくり、自主的な責任のもとで将来の都市ビジョンの策定をし、推進を考えなければならない時期が来ておるように考えます。
まずもって清水駅周辺の開発は、待ったなしの事実です。ぶった切りの土木予算、自治会等の要望にこたえられますか。また環境問題、ダイオキシン対策は無策に等しいと私は感じております。大変必要であるということも伝えておきます。
自主財源の伸び悩み、財政環境の極めて厳しい状況を迎えております中で、改めて問い、行政、市政全般に対し、財源の投資効率、むだが生じないよう取り組む姿勢、行政能力を各部局に求め、要望といたします。それでも最小限、市民生活に結びつく施策案件、土木事業、また市民に夢を抱かす重点事業等、惜しみなく今後補正予算追加上程を私は期待いたします。
今議会、本年度予算案、苦難苦汁の上の上程と認識し、我がしみず21会派を代表し、本議案に対して賛成をいたし、賛成討論とさせていただきます。
18 ◯議長（入手 茂君）次に平垣陸雄君。
〔平垣陸雄君登壇〕
19 ◯平垣陸雄君 公明を代表して、平成10年度
一般会計予算を初めとする各議案に対し、賛成の立場で討論を行うものであります。
平成10年度
一般会計の予算規模は691億と、伸び率は前年対比2.5％であります。特別会計においては約381億3400万円、対前年度伸び率は3.1％、さらに企業会計においては321億3500万円と、マイナスの7.2％となっております。全体の予算規模は1393億6910万円となり、その伸び率は0.25％と、全体としては前年と余り変わらない予算規模となっているわけであります。
さて質疑でも申し上げましたが、歳入では自主財源の中心となる市税について見ますと、個人市民税及び法人市民税については、個人消費の冷え込み、また貸し渋りという景気の低迷が原因となり、極めて厳しい税収見込みとせざるを得ないわけであります。具体的に個人、法人の歳入見込額は、現年課税分、滞納繰り越し分合わせて160億2400万円、平均のマイナス4.34％、金額に換算しますと７億5200万円と、大きく落ち込んでおります。この減収分に対しては、固定資産税の5.85％、金額にしますと10億4500万円増を見込み、全体では対前年比2.5％の見通しを立てているわけであります。
実際にはこの３月決算期が過ぎなければ正確な見通しは立たないと思いますが、しかし、昨年の中小企業倒産件数を見てみますと全国で１万4000件を上回っており、その負債総額は14兆円以上と言われております。政府は第五次景気対策で大型の公共投資を検討しておりますが、本年は倒産元年とも言われ、昨年以上に倒産件数はふえると予測されております。１月の貸し渋りによる倒産件数の比率は、全国で43.7％となっております。また建設省が発表した１月の新設住宅戸数は同年同月比16.3％減の８万8207戸と、13カ月連続で前年実績を下回っております。単月ベースで建設戸数が８万戸台の低水準になったのは、93年１月以来５年ぶりのことであると報じられております。１月から２月にかけての県内の倒産は、前年同月より10件多い32件、負債総額は２倍の347億4300万円となっております。
このような経済情勢の中での税収の伸びは全く期待できないし、固定資産税にしても果たして５％以上の伸びを期待してもよいものかどうか、疑問が残るところであります。さらに政府は２兆円の特別減税に加え、４月初めをめどに大型景気対策として特別減税の継続、公共事業の追加等、10兆円を上回る規模の財政出動を固めたとも言われております。当然市税に対する不足額を補てんするための起債総額は100億円を超す状況に追いやられると考えられます。しかしこのことは本市に限ったことではなく、すべての地方自治体が同じような痛みを受けている中で、現状の歳入見込みをせざるを得ない状況に置かれている部分もあり、疑問は残りますが理解をするところであります。
さて、このような極めて厳しい財政事情の中で、本市においては、第三次総合計画実現のために見直し変更を含め、ある意味では積極的な予算計上となっていると思われます。まず民生費でありますが、前年対比13.5％増、比較額17億9755万円となっております。もちろん総合福祉センターの建設が大半でありますが、急速に進む少子高齢化社会に対応する意欲のあらわれであろうと判断いたすわけであります。さらに郷東山荘を含めた北部コミュニティセンターに１億7000万円、精薄者授産施設整備拡充に9259万3000円、また労保適用会社の中間施設建設促進のためのかわりとして1550万円の補助等、社会的弱者に対してもきめ細かな配慮がうかがえるわけであります。地方自治の本義である福祉を最優先することの評価は認めるところであります。
さらに厳しい財源の中から、景気対策に重点を置き、中小企業の経営安定を支援するための貸付枠を前年度より１億3000万円ふやし、８億9000万円に拡大、また重点施策の一つである清水駅周辺再開発
整備事業に１億3852万6000円、開港100周年を１年後に控え、県の多目的上屋の建設と、
日の出地区再開発事業に17億6887万7000円を計上しております。
さらに事務事業の見直しについても積極的な取り組みがうかがえるわけであります。人件費、扶助費、公債費等、義務的経費を中心とする経常経費の見直しであります。事業についても
勤労者総合福祉センターＢ型を３年計画にするなど、ナショナルトレーニングセンターについては３年計画を５年計画に、また七中、興津中、体育館、プール等を１年繰り延べをし、防災センター、日本平運動公園
整備事業等見直しをする中、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、中学校校舎の建設、さらに市営体育館の拡充整備、ごみ収集民間委託、温泉施設建設事業、そしてみなと祭り補助金に1000万円と、福祉教育に重点を置き、さらに６自治会館建設のすべてを認めるというコミュニティーの基本概念でもある、私たちのまちだから私たちの手で住みよい地域社会をつくろうという、その拠点づくりにも配慮をしております。
また大幅に減額された土木費の中では、市民が期待する日常の生活公共関連事業に、予算が重点的に組み込まれているところであります。また地方分権を見据えた組織機構改革を進め、行革のスリム化を目指し、その努力がうかがえるところであります。
いずれにしても、すべての事業を見直す中で、積極的かつ効率的に限られた財源を予算化したことについては、評価するところでありますが、その一方で、借入金返済のための公債費は、
一般会計で10年度末残高見込み額は725億2766万円となり、人口一人当たりの借入額は30万2544円となっております。昭和60年、市長就任初年度は一人当たり11万9133円で、約３倍近くに膨れ上がっております。この公債費比率も普通会計で14.5％と、ぎりぎりのところまできております。今後、
駅周辺開発事業、商業高校用地等公共用地の買収、または勤労者福祉センター、ナショナルトレセン、下水事業という施設整備への投資が軒並み控えております。今後ますます緊縮財政への転換が余儀なくされると考える次第であります。こうした中で本予算の執行に当たっては、市民の意思を十二分に尊重し、真剣に取り組み、期待にこたえることを願うわけであります。
このような観点から、中長期的な健全財政運営のための財源確保について、まず一つとして、市税、使用料手数料等、自主財源の適正な確保を図るとともに、新たな財源確保について研究をしていくこと。また二つ目として、地方債については将来の財政負担を配慮し、適正な運用を図り、計画的、総合的に依存財源の確保に努める。そして補助金については、その必要性、効果を十分検討し、その適正化に努める。さらに原因者負担と受益者負担の原則に基づき、市民と行政の役割分担を明確にし、負担区分の適正化に努める。そして超過負担の解消、補助率の適正化を国、県に強力に要望していくこと等、以上、財源の確保について、あるいは効率的な財政運営について、また負担区分の適正化について具体的に述べましたが、これらのことを将来の課題として実行されることを心から願い、賛成の討論にかえる次第であります。以上。
20 ◯議長（入手 茂君）次に後藤成男君。
〔後藤成男君登壇〕
21 ◯後藤成男君 清友クラブを代表いたしまして、平成10年度の予算案並びに関係諸議案に対する賛成討論を行いたいと思います。力まず淡々とやらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
市長は、市政運営の基本的な考え方と予算・施策の大要、いわゆる施政方針の中で、本市の財政環境が極めて厳しい状況にあり、こうした財政状況を十分認識する中で、第三次清水市総合計画の目標達成に向け、清水市
行政改革大綱の趣旨を踏まえ、簡素にして効率的な行政運営を強力に推し進め、総量としての歳出抑制や主要プロジェクトについても、優先順位のもとに厳選し、最小の経費で最大の効果を上げるよう、総意工夫してその実現を目指す決意を述べられております。
本市の平成10年度予算は、
一般会計で前年度対比2.5％増の691億円の予算規模となりました。歳入においては、市税の根幹をなす市民税収入において、特別減税の影響もありますが、個人、法人市民税がともに前年度を割り込むという厳しい状況下にあります。市税の伸びはここ４年間、平成４年から８年の伸び率が、何と１％にも満たない0.75％、平均の伸び率となっております。反面、歳出におきましては、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費を中心に、経常経費が４から５％、毎年確実に伸びてきております。これが投資的経費を圧迫する要因ともなっているのは、御承知のとおりでございます。
本市のこうした現象は他市においても例外ではありません。県下21市の新年度予算を見てみますと、一段と強まった景気の停滞感を反映して、いずれも歳出を切り詰め、緊縮型の予算編成が行われております。予算規模もほとんどの市が前年度対比マイナス、もしくは１けた台の低い率にとどまっているのでございます。また21市の中の18市においては、台所事情を反映して、静岡市で20億円、浜松市においては22億円、沼津、藤枝、焼津市においては10億円等、基金の取り崩しにより財源不足を補っている、苦しい予算編成が行われている現状でございます。いずれの市においても歳入の増が見込めない中で、福祉、環境、教育などの多様な行政ニーズに対応して、予算の確保にやりくりをしたあとがうかがえる平成10年度の予算案となっているのでございます。
本年の予算編成も、また歳入面で見込めるものをすべて見込み、歳出面におきましては、人件費、扶助費にも踏み込んで、歳出をぎりぎりまで抑え込んだ苦しい予算編成がなされたものとうかがえます。そういう意味で当局の労を多とし、一定の評価を示すものであります。
しかし、３月の経済企画庁月例経済報告におきましては、景況感の厳しさが個人消費や設備投資にも影響をし、景気は引き続き停滞しているとの判断が示されております。２月から始まった特別減税や、10兆円規模と新聞などに報道されておりますが、政府自民党の追加景気対策に期待するところが大でありますが、依然として景気の先行きに不透明感が強いことも事実であります。
平成10年度以降、本市の財政状況では、Ｂ型施設等、主要プロジェクトの進展に伴い、財政需要はピークを迎えています。こうした財政需要にこたえていくため、堅実な政策の推進が求められるところであります。間近に迫った21世紀へ向けて、清水市のまちづくりを進めるためには、まず安定した健全な財政運営が根底になくてはなりません。
歳出面におきましても、聖域を設けない。支出予算の縮減を図ることが挙げられます。退職者の不補充等による職員の削減や、歳出の全般にわたる経常経費の思い切った見直し等が今後の課題と思われます。主要プロジェクトについても、社会情勢や財政状況等を勘案した、適時適切な展開が必要であると思われます。市長も施政方針の中で、これら主要プロジェクトについても、いずれも本市にとって必要不可欠なものであり、内容の精査に努め、実施していきたいとの考えを示しております。全市民的な英知を結集し、この難関を乗り切るよう、最大限の努力を期待するものであります。
以上、財政問題を中心に賛成討論を行ってまいりましたが、以下、平成10年度の施策事業について若干意見を述べさせていただきます。
平成10年度に取り組む最重点政策としては、福祉行政の推進、２番目として、清水駅周辺開発の推進、教育施設の充実、
地震対策事業、新たな観光の振興の５本柱が挙げられております。最初の福祉行政の推進でございますが、高齢社会に対応した福祉政策の充実を進めることから、前年度対比13.5％増の大幅な伸びを示しております。総合福祉センター建設事業費は、市民待望の施設として福祉の充実に大いに期待されるところであります。ただ一つ完成後の施設の運営に当たっては、施設の特徴を生かし、ボランティア等の活用を得て、ランニングコストの縮減には十分な配慮をお願いしておきます。
その他、老人保健福祉計画の目標達成に向けた諸事業が計上されておりますが、この着実な具体化を願うとともに、障害者福祉計画とエンゼルプランの策定や、介護保険制度導入のための準備室の設置等、福祉施策の進展を期待するものであります。
２点目の清水
駅周辺開発事業は、21世紀を展望した本市の都市づくりを目指すものであり、鋭意取り組んでもらいたい事業でもあります。中でも自由通路や橋上駅建設事業は、
勤労者総合福祉センターＢ型施設と並ぶ
駅周辺開発事業の中核施設であり、着実な推進を期待するところであります。
第３点目の教育行政の充実では、義務教育施設の中で七中とともに、いよいよ興津中の校舎建設にも着手、社会体育施設の仮称ではございますが、ナショナルトレーニングセンターも東側グラウンドの整備が始まり、西側グラウンドの完成とあわせて、一部供用が開始されることが待たれるところでございます。
第４点目の地震対策につきましては、清水市地震対策21行動計画に基づき、計画的な整備が進められているわけでございますが、自主防災組織や医療救護体制、医薬品の配備など、きめ細かい体制づくりを進め、いつ来てもおかしくないと言われておりますので、東海大地震に対応し、一層の防災体制の整備充実を望むところであります。
第５点目の新たな観光の振興、温泉施設、これが観光と言えるかどうか、若干問題があるわけでございますが、久々に明るい話題を提供できる事業でございます。市民の保健保養施設として、また森林公園や興津川の自然景観とタイアップした施設で、大いにこれは期待していいものであろうと。当局においてもこうした期待にこたえるように、十分努力していただきたいと思います。
その他自治会館建設補助金、可燃ごみ収集委託事業等、北部コミュニティ施設建設事業、みなと祭り補助金を初め、消防救急体制の充実のため、本市で４台目となる高規格救急車の購入や中学校の部活民間指導員の増員等、財政状況が苦しいときにありますが、行政全般にわたり、市民ニーズを取り入れた予算編成が行われたものと評価しております。
最後になりますが、いよいよ清水、静岡市の合併協議会が発足し、合併についての諸論議が展開されることになります。本市の将来を決める大変重要な協議会であることは言うまでもありませんが、議会初め、市民各界各層の意見が論議の場に集約されることが大変重要だと思います。そうした意味でこの協議会は市民の声を、特に若者や女性の声をフォローアップされることも必要だと考えますので、これは市の当局が独自にやるというよりも、協議会が設置すると思いますので、協議会の意向を十分踏まえた中で、十分な論議ができるような形で協力をしていただきたいなと、そのように感じております。
以上、賛成討論をいたしましたが、予算案並びに諸議案につきましては、各委員長より報告がなされておりました。各委員会においてもすべての議案について、一部反対の方もおりましたが、賛成多数で可決されておりますので、議員各位の御賛同を特にお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（入手 茂君）次に西谷博子君。
〔西谷博子君登壇〕
23 ◯西谷博子君 私は日本共産党を代表し、21世紀のまちづくりを考える清水市民の会より提出されました清水・静岡両市の合併に反対し市民本位の市政を求める請願書に賛成する立場で意見を申し上げます。
今議会でも論議されていますように、清水市は来年、市を施行してから75年という節目を迎え、清水港は開港100周年を迎えるということになります。申すまでもなく、清水市は港を中心とした歴史を持ち、文化を発展させてきたまちです。この清水市が静岡市と合併する機運が高まった年、昨年、清水ＪＣより合併協議会設置を求める住民発議がされ、ことし１月28日の臨時議会で合併協議会設置が決められました。
しかし、合併協議会が設置された後も、合併することが清水市にとって、いいのか悪いのか、よくわからないという声がいまだに多いのが現状です。このことは清水ＪＣが合併がいいか悪いかも含め、これから論議するという説明で署名を集めたため、市民には静岡との合併についてよく考え、議論するための必要な情報や議論する場が与えられないまま、署名に応じた人々が多いということにつながるのではないでしょうか。
市民の合併しようとする意思が確かめられないままに進められてきた現在、清水市の将来を考え、市長も言われている自分たちの市のよさを改めて見直し、さらに魅力あるまちづくりに力を注ぐことが望ましいとして、清水、静岡両市の合併には反対であるという意思が議会へ寄せられることも、また当然のあらわれではないでしょうか。
昨日の新聞では、静岡市の長田南中学校の生徒らが、静清合併に対する意見書をまとめ、静岡市長に提出したとありますが、その中に、現在の静岡市が好き、清水エスパルスという名称が変わってしまうのではないか、また合併しても活気のない清水市は救えないなど、さまざまな意見が寄せられていると報道されています。
清水、静岡市両市の合併は、清水市が消えてしまうかもしれない、極めて重大な問題です。当然、賛成、反対、慎重など、さまざまな意見があるはずです。今回の請願はそうした市民の声の一つであり、この請願の扱いはこれから審議を行う合併協議会の中にも反映させていくべきものと考えます。
請願書で述べています。「もとより清水市は、静岡県の世界に開かれた玄関口としての清水港をもち、商業、工業、農業のバランスのとれた都市であり、日本平、三保の松原などの観光資源にも恵まれています。市民のくらし・福祉・医療の充実を図ることによって、市民が「住んでよかった」といえる個性ある都市として発展できます。」という願いを受けとめていただき、議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
24 ◯議長（入手 茂君）以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議第１号、議第２号、議第16号、議第19号、議第20号、議第24号及び議第28号の以上７件を一括して採決いたします。
これら７件に対する委員長の報告は可決であります。これら７件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
25 ◯議長（入手 茂君）起立多数であります。よって議第１号、平成10年度
一般会計予算ほか６件は原案のとおり可決されました。
これより議第３号から議第15号まで、議第17号、議第18号、議第21号から議第23号まで、議第25号、議第107号、議第26号及び議第27号の以上22件を一括して採決いたします。
これら22件に対する委員長の報告は可決であります。これら22件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
26 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって議第３号、平成10年度国民健康保険事業特別会計予算ほか21件は原案のとおり可決されました。
これより平成８年請願第４号、
狐ケ崎ヤングランド跡地への「ジャスコ」出店に反対する請願書を採決いたします。
平成８年請願第４号については、
建設水道委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
27 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。
これより請願第１号、清水・静岡両市の合併に反対し市民本位の市政を求める請願書を採決いたします。
請願第１号に対する委員長の報告は不採択でありますので改めてお諮りいたします。請願第１号、清水・静岡両市の合併に反対し市民本位の市政を求める請願書は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
28 ◯議長（入手 茂君）起立少数であります。よって請願第１号、清水・静岡両市の合併に反対し市民本位の市政を求める請願書は不採択と決定いたしました。
───────────────────
日程第32 助役の選任について 外４件
29 ◯議長（入手 茂君）日程第32、議第29号、助役の選任についてから日程第36、議第33号、監査委員の選任についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
30 ◯市長（宮城島弘正君）ただいま上程となりました議第29号から議第33号までの５議案につきまして、一括して私から御説明を申し上げさせていただきます。
初めに議第29号、助役の選任についてでございますが、杉本喜久二氏並びに神谷康之氏が、平成10年３月31日をもって任期満了となりますが、諸般の情勢から、今回は１名の選任とさせていただき、吉田 忠氏を選任いたしたいと存じます。
吉田 忠氏は市内下野北に居住されており、年齢59歳でございます。同氏は昭和32年、清水市役所に奉職、御案内のとおり、これまで社会教育部長、教育部長、財政部長などの要職を歴任され、現在は総務部長を務めていただいております。誠実な人柄と、その堅実な業務遂行、また豊富な行政経験を持つ同氏は、内外の信望も厚く、市政発展のため職員の先頭に立つ本市の助役として適任者であると存じます。
次に議第30号、収入役の選任についてでございますが、川端明藏氏は平成10年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として栗田純男氏を選任いたしたいと存じます。
栗田純男氏は市内北脇新田にお住まいで、年齢61歳でございます。同氏は昭和32年、当市役所に奉職、以来、社会教育部長、生活環境部長、環境部長、総務部長などの要職を歴任され、現在は清水市振興公社の理事長をお務めいただいております。多年にわたる豊富な行政経験と幅広い識見をお持ちの同氏は、内外の信望も厚く、収入役として適任者と存じます。
続きまして議第31号、教育委員の選任についてでございますが、赤羽勝雄氏を選任いたしたいと存じます。
赤羽勝雄氏は市内幸町にお住まいで、年齢60歳でございます。昭和35年、教職につかれ、これまで県立富士東高校校長、静岡県教育委員会事務局社会教育課長、総務課長などを歴任され、現在は県立清水東高校校長をお務めくださっております。人格、信望も厚く、また多年にわたる教職経験を通じて、学校及び社会教育に対する豊かな識見をお持ちの方と考え、本市教育委員として適任者と存じます。
次に議第32号、固定資産評価員の選任についてでありますが、杉本喜久二氏より平成10年３月31日をもって辞職したい旨の届け出がされましたので、後任として吉田 忠氏を選任いたしたいと存じます。
最後に議第33号、監査委員の選任についてでございます。中村滋男氏が平成10年３月31日をもって任期満了となりますが、御案内のとおり、同氏は長年市に奉職していただいた後、現在監査委員をお願いしておりますが、引き続きお務めいただきたく、選任をお願いするものでございます。
以上５件につきまして、何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、提案とさせていただきます。
31 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
───────────────────
午後３時開議
32 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
33 ◯議長（入手 茂君）質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第29号ほか４件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
34 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって議第29号ほか４件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
35 ◯議長（入手 茂君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第29号、助役の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。助役に吉田 忠君を選任することに同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
36 ◯議長（入手 茂君）起立多数であります。よって吉田 忠君の助役の選任に同意することに決しました。
これより議第30号、収入役の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。収入役に栗田純男君を選任することに同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
37 ◯議長（入手 茂君）起立多数であります。よって栗田純男君の収入役の選任に同意することに決しました。
これより議第31号、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。教育委員会委員に赤羽勝雄君を任命することに同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
38 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって赤羽勝雄君の教育委員会委員の任命に同意することに決しました。
これより議第32号、固定資産評価委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。固定資産評価委員に吉田 忠君を選任することについて同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
39 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって吉田 忠君の固定資産評価委員の選任に同意することに決しました。
これより議第33号、監査委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。監査委員に中村滋男君を選任することについて同意を求める件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
40 ◯議長（入手 茂君）起立多数であります。よって中村滋男君の監査委員の選任に同意することに決しました。
ただいま同意された人事案件につき総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
41 ◯総務部長（吉田 忠君）一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。
ただいまは助役に私を選任することにつきまして、議会の皆様の御同意をいただき、まことにありがとうございました。もとより浅学非才の身でございますが、全力で誠心誠意職務に精励いたす所存でございます。どうか今後とも議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
42 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩をいたします。
午後３時５分休憩
───────────────────
午後３時５分開議
43 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────
日程第37 「国民の祝日に関する法律」の改正
を求める意見書 外２件
44 ◯議長（入手 茂君）日程第37、発議第１号、「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書から日程第39、発議第３号、
定住外国人の人権向上に関する意見書までを一括議題といたします。
お諮りいたします。発議第１号ほか２件については、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
45 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって発議第１号ほか２件については、直ちに採決することに決しました。
これより発議第１号、「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書から発議第３号、
定住外国人の人権向上に関する意見書までの以上３件を一括して採決いたします。
発議第１号、「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書ほか２件は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
46 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって発議第１号、「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書ほか２件は原案のとおり可決されました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
この際杉本助役、神谷助役、川端収入役から発言を求められておりますので、これを許します。
47 ◯助役（杉本喜久二君）市議会最終日で大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただいて、まことに恐縮でございます。今月末を持ちまして事務助役を退任することになりましたので、一言ごあいさつを述べさせていただきます。
平成２年に収入役として、また平成６年からは事務助役として、丸８年の間、議員の皆様方にはひとかたならぬ御厚情を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。昭和27年、市の職員として採用されてから今日まで、46年もの長きにわたって、清水市役所で公務に携わり、清水市発展のため、微力ながら務めさせていただきましたことは、私の生涯にとって大きな誇りであります。
振り返りますと高度成長時代では、県下でも一、二の財政力を誇っていた本市も、オイルショック以降は経済の大きな変動に伴い、慢性的な財源不足に見舞われ、特に特別職になってからの８年間は、市の財政と事業の推進をどのように整合させるかが、私にとって最も心を砕いたところでありました。
また日ごろ私自身、市長のポリシーを私なりに受けとめ、務めてきたつもりでございますが、時として果たして自分の役割を果たし得たかどうかと思うことがございます。どちらかといいますと、いつも市長を支えなければならない補佐役が、かえって支えられてきたという感も強く、じくじたる思いをしているところであります。議員の皆様方に対しまして、私は余り人当たりのよい方ではございませんので、なじみにくい職員と見受けられてきたかとも思いますが、こうした私に対しましても、いつも温かく、気持ちよく接していただきましたことはまことにありがたく、心から感謝申し上げる次第でございます。
私たちのまち清水市は、気候温暖で東海道の要衝に位置し、交通の便に恵まれているだけでなく、全国でも有数な国際貿易港を擁しております。その条件、環境を生かして、今後大きく発展する可能性を秘めたまちであります。幸い第二東名や中部横断自動車道などの国家的プロジェクトを初めとして、港湾整備計画や駅周辺再開発事業など着々と進み、21世紀に向けて魅力と活力に満ちた新しい都市像が開けてまいりました。
しかし、その一方では大変厳しい状況下のもとで、こうしたプロジェクトや各種の大規模事業、あるいは少子高齢化に備えた保健福祉行政をどのように進めていくか、本市の将来を大きく左右する静清合併問題とあわせ、今後乗り越えていかなければならない課題もまた多くあることも事実でございます。
どうか議員の皆様方におかれましては、今後とも新しい時代に誇れる豊かなまち、国際海洋文化都市の実現を目指して、宮城島市長とともに、車の両輪となって事業施策の推進に限りなく御尽力くださいますことを心から御期待申し上げる次第でございます。
終わりに当たりまして、議員の皆様方のますますの御活躍と御健勝をお祈り申し上げますとともに、退任後におきましても相変わらずの御交誼を賜りますことをお願いいたしまして、十分意を尽くせませんが退任のごあいさつとさせていただきます。皆さん、長い間本当にありがとうございました。（拍手）
48 ◯助役（神谷康之君）杉本助役と同様、お疲れのところ、まことに恐縮です。今月末をもちまして本市技術助役の職を退任することになりましたので、一言ごあいさつ申し上げさせていただきます。
私は平成６年４月より本市の技術助役として務めさせていただき、丸４年を経過いたしました。その間、議員の皆様方にはひとかたならぬ御厚情を承りましたことを、心からお礼を申し上げる次第でございます。
この４年間、本市各施策におきまして、県とのパイプ役に徹し、宮城島市長を補佐し、職員とともに誠心誠意努力してまいったつもりではございます。しかしながら、私の力の及ばないところから、市民の皆様方の期待にこたえられなかった幾つかの事業が中途の状態で退任することは、まことに申しわけなく思っているところでございますが、私個人としてみれば、多くの新しい知人や市職員と親しく接することができました。近い将来、見違える清水市の姿があらわれるものと確信しております。またみなと祭りやミス清水、カラオケ大会の審査委員等々、たくさんの思い出ができました。
私個人ですが、人には生まれながらの運がありまして、長年の懸案であった新しい港湾計画の策定や、漁協の皆さんの同意がいただけたことにつきましては、この時期に来て運が向いてきたというふうに、私にとってこの４年間は改めて強運の時期だったと、つくづく感じさせられたところであります。
しかしながら近年の厳しい社会経済情勢の中で、清水市として乗り越えていかなければならない難しい課題も多くあることも事実であり、議員各位におかれましては宮城島市長とともに、本市発展のため、活性化の対策に積極的に取り組まれるよう、心から御期待申し上げる次第であります。
最後に議員各位の御健勝を心からお祈り申し上げるとともに、私の退任後におきましても、相変わらずの御厚誼を承り、たまには懇談をさせていただく機会のありますことを楽しみにしております。まだまだ若いつもりでおります。これからも清水市発展のために何らかのお手伝いができますよう頑張ります。４年間のさまざまな思い出が脳裏を交差する中で、意を尽くせませんが退任のごあいさつとさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
49 ◯収入役（川端明藏君）一言ごあいさつ申し上げます。私は３月31日をもちまして、収入役を退任させていただきます。平成６年４月１日に任命され、１期４年間、収入役の職務の遂行に、誠心誠意取り組んできたつもりでございます。御案内のように大変厳しい社会経済状況の中での市の財政環境も、また厳しいものがあります。このような中で所管されました出納業務の正確化、また適切化は大変重要なことと意識してまいりましたが、議員皆様方並びに市長、助役、そして職員の温かい御指導、御鞭撻を賜り、そして精通した出納事務局職員の協力を受けながら、何とか務めさせていただきました。
しかしながら、宮城島市政推進の中で三役の一人として、その職責を果たすべく努力を自分なりにはしたつもりでございますが、果たして結果はどうなったかと不安も事実でございます。しかしここで退任のあいさつができますことは、まことにありがたく、心より感謝を申し上げる次第でございます。
宮城島市長はよく職員に対し、市役所とは市民の役に立つところだと言われておりますが、私は御案内のように、旧庵原村役場から通算で50年間の勤めを終わらせていただくことになります。果たして自分はどうだったのかなと、今さら後悔をしていますところもございます。清水市は都市ビジョンとして国際海洋文化都市マリンピア清水21構想を樹立し、各プロジェクト事業の実施を進めておりますが、それぞれこれらの早期具現化が期待されておりますから、今後議会と当局との強い連携の中で推進していただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。
最後になりましたが、議員皆様方の御健勝を心からお祈り申し上げますとともに、私に対しましても今後とも変わらぬ御厚情を賜りたくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。長い間お世話になりありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（入手 茂君）ただいま杉本助役、神谷助役、川端収入役から退任のごあいさつをいただきましたが、この際市議会を代表いたしまして、一言お礼を申し上げたいと思います。
一言申し上げさせていただきます。ただいま杉本、神谷両助役さん、川端収入役さんからそれぞれ退任のごあいさつをいただきましたところでありますが、この際市議会を代表いたしまして、私の方から一言お礼を申し上げたいと思います。
既に御案内のように、杉本助役さんにおかれましては、市の職員として、大変長い間勤め上げられた後に収入役、助役として、バブル崩壊等により財政事情が大変厳しい中、市長を補佐し、行政事務の取りまとめや議会との調整等に大変御尽力を賜りました。また神谷助役さんにおかれましては、県からおいでいただき、技術部門を中心に、本市の発展に御努力いただくとともに、港湾問題の解決のために大変な御尽力をいただきましたし、川端収入役さんには、収入役の職務を遂行しつつ、庵原を中心とした山間地の開発に、これまた大変な御尽力と御努力をいただきました。
今回退任されるに当たり、３人の方々の功績は清水市史に残るものと確信しております。心から厚く御礼を申し上げさせていただく次第でございます。どうぞこれからも健康に十分留意され、本市のさらなる発展のために温かい御支援と御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
次に市長より発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長宮城島弘正君登壇〕
51 ◯市長（宮城島弘正君）平成10年第１回定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
今議会は去る２月18日から本日まで１カ月にわたる開催でございましたが、この間、平成10年度当初予算並びに９年度の補正予算、諸条例、人事案件等につきまして、慎重な御審議を賜り、すべて原案のとおり、これを御決定いただき、まことにありがとうございました。改めて厚くお礼を申し上げさせていただく次第でございます。
また本議会において市政運営の基本的な考え方を述べさせていただきましたとおり、自主財源の根幹をなす市税が、景気低迷の長期化もあり、したがって極めて厳しい財政環境下のもとで、行財政の徹底した見直しや、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努める中で予算編成をさせていただきましたけれども、重点に掲げました福祉行政、駅周辺再開発の推進、教育施設、
地震対策事業の充実、さらには新たな観光の振興などを初め、現在進めております新港湾計画や第二東名、中部横断道などの推進等、各種の政策的プロジェクト、また社会変化に伴う新たな行政課題にも積極的に取り組み、本市の活力と魅力を高める努力を、職員ともども全力で傾注してまいる考えでございます。
加えまして、去る１月に、本市及び静岡市の市議会において議決されました合併協議会も、新年度からいよいよ始まることになりますが、合併の是非を含め、合併に関するあらゆる協議がなされるべきものと考えておりますので、これにつきましても議員各位には格別の御協力をお願いする次第でございます。
いずれにいたしましても、厳しい経済社会状況が見込まれる新年度ではありますが、市政運営に当たりましては、議員各位からいただきました御意見を十分に踏まえ、効率的な執行はもとより、こういうときこそという信念で積極的に努めてまいる所存でございます。
またただいま議長からもありがたいお言葉をいただきましたが、杉本喜久二助役、神谷康之助役、川端明藏収入役からもまたごあいさつもございましたが、平成６年４月１日から就任いただきましたそれぞれの方々３氏が今月末をもって退任されることになりました。
杉本助役には市政を取り巻く厳しい環境や大きな変革の中で、私のよき相談役として、また職員のかなめとして、その行政手腕をいかんなく発揮され、行財政の基本を踏まえた適切な事務執行、内部改革などに誠心誠意取り組まれ、また本市の発展に大きな功績を残していただきました。
また静岡県庁より技術助役に就任いただいた神谷助役には、当市の発展のために国、県を初め、各界との調整役として、また持ち前の明るく温かい人柄と卓越した包容力をもって、港湾計画を初め、市街地再開発など、多くの重要プロジェクトに精力的に取り組んでいただきました。特に長年の懸案であり、また当市の21世紀に向けての発展のかぎともなる新港湾計画の解決は、漁業者との関係において、神谷助役がおられたからこそでありました。各種事業が着々と実施段階に入ってまいりましたのも、同氏の尽力のたまものと思っております。
さらに川端収入役には、これまた困難な財政状況の中、本市の台所を預かる責任者として、誠心誠意かつ堅実にその職責を果たしていただくとともに、新清掃工場の建設問題を初め、特に大型事業の集中している庵原地区の多くの懸案などについて、私から特命させていただくなど、大変な御労苦をお願いいたしました。おかげで多くの諸課題が解決に向かい、円滑に
事業推進に移ることができたと思っております。
この４年間、議員各位から３氏に寄せられました御厚情に対しまして、私からも厚くお礼を申し上げさせていただくとともに、杉本様、神谷様、川端様のこれまでの御尽力に職員ともども心から感謝を申し上げさせていただく次第でございます。またどうか健康に御留意をされ、退任後も清水市政の一層の発展のために引き続きお力をいただきますよう、お願いもさせていただく次第でもございます。
新年度を目前といたしまして、新しい人事につきましても、本日御議決をいただきました。新体制で気持ちを新たにし、職員とともに市政のさらなる発展に邁進していく決意でございます。議員各位におかれましても、健康に十分留意され、市政の発展にますます御尽力をいただきますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
52 ◯議長（入手 茂君）これにて平成10年第１回清水市議会定例会を閉会いたします。
午後３時27分閉会
───────────────────
※午後３時５分の休憩中、次の発言がなされた。
53 ◯議長（入手 茂君）ただいまの人事案件に関して、栗田純男君からごあいさつがありますので、お願いをいたします。
〔栗田純男君登壇〕
54 ◯栗田純男君 ただいまは、不肖、私の収入役選任に同意を求める案件につきまして、議員各位多数の御賛同を賜りましたことは、私にとりまして、まことに身に余る光栄でございます。
ただ、現下の厳しい経済、財政状況のもとで、収入役という大役が、私の分に余るものという思いもございますけれども、いずれ市長から辞令をいただきました暁には、常に誠心誠意この役に当たることで、各位の御厚情におこたえしてまいりたい決意でございます。
どうか今後とも、これまでに変わらない御指導、御鞭撻を賜りますよう、切にお願いを申し上げまして、衷心からの御礼とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成10年３月18日
清水市議会議長 入 手 茂
清水市議会副議長 八 木 正 志
清水市議会議員 内 田 進
清水市議会議員 平 垣 陸 雄
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...